最近、親の物忘れが多くなり「もしかしたら認知症が始まったのでは？」こんな心配をされている人も多いと思います。
認知症と診断されてしまうと佐原信用金庫にある「親の預金口座が凍結」される恐れがあります。もし本当に凍結されてしまった場合、どうしたら良いのでしょうか？またそうなる前の予防策として何か手はあるのでしょうか。
この記事では
- 口座凍結が起こる原因
- 認知症になってもお金を下ろす方法はあるのか？
- 佐原信用金庫の口座が本当に凍結された場合の対処法？
- 凍結されない為の予防策とは？
- どこで家族信託は作れるのか？
について解説していきます。
口座凍結が起こる原因は？
銀行口座の凍結は、口座の名義人が認知症などで判断能力が低下した時に、名義人が振り込め詐欺などに合わないように、銀行が口座を凍結して財産を守る行動を取るために発生します。
この制度自体は歓迎されるのですが、問題はこの口座凍結を解除するには口座名義人本人以外、基本的にできないという点です。
自分の親が「判断能力が低下している」と銀行に判断されてしまう原因は主に以下の５つです。
- 家族が親の認知症について銀行に相談してしまった場合
- 本人が窓口に行った際に、銀行員が判断能力の低下に気づく場合
- 家族が本人のキャッシュカードでATMの1日の限度額いっぱいの払出し行為を繰り返している場合
- 多額の出金や振込がされた場合
- 口座名義人（親）の年齢を考慮し、銀行から本人に連絡が入った場合
この際、銀行が親に「判断能力の低下」を確認する３つの基準は・・・
- 本人が窓口まで来られるか
- 名前・生年月日を言えるか
- 適切に署名ができるか
などを基準としていると言われています。
認知症になってもお金を下ろす方法
認知症による銀行口座の凍結を防ぐ手段は３つあります。
- 法定後見制度
- 任意後見制度
- 家族信託
これらの制度を利用することで、認知症と診断されても、親の銀行口座のお金を下ろすことが出来ます。
ただ、まだ認知症と診断された訳ではない軽度の認知症の場合では、前項で説明した「判断能力の低下をチェックする３つの基準」を満たすことができれば、ギリギリ大丈夫です。
また親の判断能力が低下した事を銀行に知られていなければ、従来通り家族がキャッシュカードで出金する事が可能です。ただし、これも時間の問題ですから、手遅れになる前に対処することです。
佐原信用金庫の口座が本当に凍結された場合の対処法？
もし親が認知症で判断能力が無い事が銀行にバレてしまったら、口座の凍結解除には「法定後見制度」しかありません。
法定後見制度を利用すれば、銀行口座だけでなく全ての資産凍結を解除することが出来ますが、実はデメリットも多い制度です。
詳しい説明はここでは省きますが、法定後見制度は
- 家庭裁判所が関与してくる
- 法定後見人は第三者が選任される確率が高い（約９割）
- 本人と家族の希望をなかなか聞き入れてもらえない
- 法定後見人の解任は非常に難しい
- 法定後見制度を始めたら本人が死亡するまで辞められない
法定後見制度は家庭裁判所の監督下にあり、後見人と共に判断能力が低下した親本人の財産を守ることを最優先にするための制度です。そのため、必ずしも本人や家族の利便性が優先されない、というデメリットに不満の声も多くあります。
たしかに口座凍結を解除することは出来ますが、「法定後見制度を利用して後悔した」という声も多いので、この制度の利用には十分注意が必要です。
できれば親の判断力が無くなる前に、親や家族の意向に沿った財産管理が最も柔軟にできる「家族信託」を組成することが、一番おすすめの方法です。
凍結されない為の予防策？
親の佐原信用金庫にある預金口座が凍結される前であれば「家族信託」が利用できます。
家族信託とは、家族による財産管理の一つで、管理する財産を「財産からの利益を受け取る権利」と「管理・運用・処分できる権利」に分割して、後者だけを子どもに託すという契約行為をいいます。
管理する財産所有者である親が認知症になってしまった場合に、子どもが親の代わりに「託された財産の管理・運用・処分」をする事が出来る制度です。
家族信託はどこで作れるのか？
家族信託を作るならば❶家族信託おやとこ、❷司法書士・弁護士、❸金融機関、が一般的です。
その中でも、
- 契約件数が多く、家族信託の組成に慣れている
- 組成費用が安い
- アフターフォローが充実している
という条件を満たしているところに依頼するのがポイントです。
家族信託おやとこ
家族信託の組成数ではNo.1を誇るのが「家族信託おやとこ」というサービスです。
【注】家族信託組成数No.1は、日本マーケティングリサーチ機構2023年11月期 して医療機器における視聴調査による結果によるものです。
家族信託を作るには「おやとこ」が一押しな理由は
- 家族信託の組成数がNo.1であること
- 他社と比較して組成費用が安いこと
- 専用アプリでのアフターフォローが充実している
- 家族会議に担当者が説明に同席してくれる
- 対応地域が全国
という点が、他社（司法書士、弁護士、金融機関等）と比較して優れていて、その実績からも安心できることです。
「おやとこ」の詳細記事もありますので、参考にしてください。
親が認知症になり判断能力が低下してしまうと起こる怖い現実が「資産凍結」です。 資産凍結されると、銀行口座からのお金の引出しが出来なくなる、空き家になってしまう実家を売ることも出来ず、有価証券などその他の全ての資産を動かすことが[…]
司法書士・弁護士
地元の司法書士や弁護士に依頼することは、今まで一般的でしたが
- すべての司法書士・弁護士が精通している訳ではない
- 家族信託の組成費用が高めである
- 信託契約を作ったら終わりで、アフターフォローはほとんど無い
- 対応は地元中心
司法書士や弁護士には専門分野があるために、家族信託に精通したところを探す必要があります。また家族信託の組成費用は、いわゆる相場なのですが、上に述べた「おやとこ」よりも高額となるのが普通です。
信託契約が終わり家族信託がスタートしても、様々な法的業務を自分で行う必要があります。しかし通常、アフターフォローはありませんから、その都度自分から聞きに行くか、または有料でアドバイスを受ける必要があるのがデメリットです。
金融機関
家族信託に対応した金融機関（銀行や証券会社など）もありますが、かなり限られます。
また金融機関の相談窓口に行くと、提携する司法書士を紹介される事も多く、金融機関自体は家族信託の組成の実績は少ないので、あまりおすすめは出来ません。
また金融機関によっては「家族信託」という商品を販売しているところもありますが、そのほとんどは不動産の管理が入らず、本来の家族信託とは異なります。もし金融機関で家族信託を組成するのであれば、その点を十分に気をつける必要があります。
総合的に比較してみると、「家族信託のおやとこ」が、最も安く、実績もあり、アフターフォローも充実しているので、司法書士や銀行などこだわりが無いのであれば「おやとこ」を選ぶのが最も安心できます。
認知症の親の貯金を下ろす方法｜まとめ
佐原信用金庫にある親の預金口座が
- 本当に凍結されてしまった場合は「法定後見制度」
- まだ凍結されていない場合は「家族信託」または「任意後見制度」
で凍結解除ができるという話をしてきました。
親が高齢になると、財産管理が難しくなることがあります。そこで、親と子どもで早めに家族会議を開き、財産管理について話し合いましょう。
