親の認知症からの資産凍結を解決する１つの方法に「家族信託」があります。最近とくに、成年後見制度を利用した弁護士や行政書士などによる詐欺・横領事件などが多発している事もあり、家族信託に注目が集まっています。
「でも、家族信託は費用が高いんじゃない？・・・」
「そもそも家族信託とはどういう制度なのか詳しく知りたい」
という疑問に関して、この記事では
- 家族信託はいくら費用が掛かるのか？
- 家族信託を自分でやる場合の費用は？
- 専門家に頼むとどのくらいの費用が掛かる？
- 家族信託を安く抑える方法とは？
- 信頼できる専門家の探し方
について解説していきます。
家族信託にかかる費用の相場は？
家族信託を組成するのに掛かる費用は、信託したい財産の額、家族構成、家族信託の目的によって、金額は変わってくるのですが、一般的（平均的）な金額は、おおよそ・・・
- 自分でやる場合、約20万円～25万円ほど（実費）
- 専門家に依頼すると、約30万円～60万円ほど
掛かります。
それでは「自分でやる場合」と「家族信託の専門家に依頼する場合」について、それぞれ見ていきましょう。
家族信託を自分で手続きする場合の費用（20万～25万円程度）
家族信託の契約書を自分で作成すれば、総額で20万～25万円程度とかなり費用を節約できます。ただ、契約書の作成などを含め、当然、法律知識に自信のある人向けとなります。
家族信託を自分で作成する場合、
- 信託契約書を公正証書化する費用
- 不動産の信託登記に掛かる登録免許税
が主な支出です。
① 家族信託契約書の公正証書化
家族信託契約書を作成したら、公証役場で公正証書化しておくことで、後々のトラブルを防ぐ効果があります。少々お金が掛かりますが、信託契約書に法的効力を持たすことが出来ます。
また家族信託を進めるには、銀行に信託口口座を開設する必要がありますが、この場合でも公正証書化された家族信託契約書の提出を求められることも多いです。
これらを考慮して、契約書は公正証書化しておきましょう。公正証書化の金額は、契約内容や信託財産の総額により違いますが、おおむね３万円～25万円程度掛かります。
一部を抜粋すると、以下のような手数料が掛かります。
| 財産の価格 | 手数料 |
| 100万円まで | 5000円 |
| 100万円～200万円 | 7000円 |
| 200万円～500万円 | 11000円 |
| 500万円～1000万円 | 17000円 |
| 1000万円～3000万円 | 23000円 |
| 3000万円～5000万円 | 29000円 |
| 5000万円～1億円 | 43000円 |
② 不動産登記の登録免許税
親の実家などを信託財産として登記刷る場合には、登録免許税が掛かります。これは不動産の土地および建物の両方に掛かるもので、算出方法はそれぞれの固定資産評価額の0.3%～0.4%になります。
例えば、土地が2,000万円、建物が1,000万円と仮定すると、
・建物1,000万円 x 0.4% = 4万円
合計 10万円
という計算となります。平均的な不動産では、おおむね10万～15万円ほど掛かると思っていてください。
参考サイト：e-GOV 「登録免許税法別表第一、租税特別措置法第72条第1項」
このように、自分ですべてやる事も可能ですが、かなり専門的で時間の掛かる細かい作業ですから、契約面での法律に詳しくない人には向きません。契約内容を間違うと、その契約自体が無効となってしまう等、危険性もあるので、おすすめはしませんが、可能です。
結論として、自分でやった場合には、「契約書の公正証書化」「不動産の登録免許税」「その他の費用」で、合計20万～25万円あたりが平均です。
ただ、家族信託は作ったら終わりではなく、信託契約が始まってから毎年の報告が必要になる場合がほとんどです。義務ではありませんが、きちっとした会計報告を親族にしなければならないでしょう。ここで親族が納得できる報告ができるのであれば、自分ですべてやっても問題ありません。その場合、費用はほぼ掛かりませんから、専門家に依頼するよりは安くすむでしょう。
では「専門家に依頼する場合」を見てみましょう。
家族信託の専門家に依頼した場合の費用（平均30万円～60万円）
上述したように、家族信託は個人でもできます。しかし、金融会社の取り扱い、不動産取引や税金対策など、法律や実務も日々進化していますから、将来のあらゆるシチュエーションを考慮して契約を組成しないと、とんでもないトラブルに見舞われる危険性があります。ですから、おすすめはやはり専門家（弁護士、司法書士、専門会社）に依頼する方が安全です。
専門家の依頼方法は大きく分けて、次の２通りあります。
- 弁護士や司法書士に依頼する方法（一般的）
- 家族信託の専門会社に依頼する方法（おすすめ）
それぞれについて説明していきます。
① 弁護士や司法書士に依頼する一般的な方法（30万円～）
地元の弁護士事務所や司法書士事務所に、家族信託の組成依頼をする。これが一般的な方法です。
ただ、この場合に注意したいことがあります。それは・・・
すべての弁護士や司法書士が家族信託の専門家とは限らない！
という点です。
知り合いなどから「家族信託に強い良心的な弁護士・司法書士」の情報があれば、それに越したことはありませんが、ほとんどの人はネットの口コミなどから探すことになります。
家族信託は新しい制度のため、この内容を熟知した専門家はまだ多くありません。よく調べて「家族信託に強く、実績のある、良心的」な専門家を探す必要があります。
さて、良い弁護士・司法書士が見つかった場合の費用構成（平均）は、おおむね次の通りです。
- 専門家への報酬（30万円または信託財産の約1%）
- 家族信託契約書の作成料（10万～15万円程度）
- 不動産登記の代行（10万～15万円程度）
最低でも30万円程度は掛かると思っていれば間違いないでしょう。
①の「報酬」は、コンサルティング料と言う場合もあり、多くの専門家（弁護士・司法書士など）の場合、この報酬（コンサル料）の中に②の家族信託契約書の組成費用も含まれている事も多いです。30万円前後が相場のようですが、それに加えて信託財産の1%の報酬と、財産の金額で大きく変わります。
②の信託契約書の作成が、初めの報酬金額（コンサル料）に含まれていない場合は、別途掛かります。これは約10万円～15万円程度が相場です。とうぜん依頼内容や財産の総額により、金額は大きく変動します。
③は不動産登記の登録代行費用で、おおよそ10万円～15万円程度が相場と言われています。
なお、今まで説明した金額は家族信託を組成する費用のみで、組成後（信託契約が始まってから）のサポート費用（毎年の報告義務等の依頼）は別途必要となります。もちろん、家族信託がスタートしてからのサポートは不要という人は、今後一切お金はかかりません。以上が、弁護士や行政書士に依頼する場合です。
合計すると、最低でも30万円～60万円程度が、専門家に依頼する場合の費用となります。
次は、最近注目をあびている家族信託です。
② 家族信託の専門会社に依頼する方法（20万円～50万円）
家族信託の専門会社とは何か？
家族信託の専門会社は、その名の通り「家族信託」に特化したサービスを提供する会社です。家族信託の契約書を作成するということから、弁護士や行政書士といった士業（しぎょう）メンバーで構成された、家族信託に特化した専門集団です。
親が認知症になり判断能力が低下してしまうと起こる怖い現実が「資産凍結」です。 資産凍結されると、銀行口座からのお金の引出しが出来なくなる、空き家になってしまう実家を売ることも出来ず、有価証券などその他の全ての資産を動かすことが[…]
専門会社に依頼するメリット
専門会社に依頼する場合のメリットは・・・
- 家族信託組成の実績数が多いために、知識・経験値が高く安心できる
- 家族信託の組成費用が一般の専門家に比較してとても安い
- 家族信託スタート後の継続サービスを安価で依頼できる
- 契約内容を本人と家族の希望通りにできる
それぞれ見ていくと・・・
① 家族信託組成の取り扱い実績が多い方が信頼できる
日本では、家族信託は比較的新しい制度のため、対応できる士業（弁護士や司法書士など）が少ないのが現状です。依頼するためには、その専門家の「家族信託を取り扱った実績」が重要です。年間数件程度を扱う「司法書士」に対して、年間数百件扱う「家族信託の専門会社」とでは、その実績、信用度は比較になりません。
家族信託を始めるのであれば、実績のある専門会社が安くて安心と言われる所以です。
「家族信託の専門会社」は、それぞれの家庭に合った信託内容の設計、最新の法律に則った契約書等を作成してくれるので、後々のトラブルを最大限に防げる、といったメリットがあります。
② 初期費用（組成費用）が断然安い
「家族信託は高い」と思いがちですが、専門会社は数多くのクライアント（顧客）がいるので、初期費用は士業（弁護士・司法書士など）と比較して、かなり安いのが特徴です。
上図は「家族信託のおやとこ」の例ですが、士業（弁護士・司法書士など）の初期費用平均が約30万円なのに対し、5万円（税込）からと、かなり安めです。
「初期費用を安くして、あとが高いんじゃないか？」と思いますが、家族信託は信託財産（預貯金、不動産、投資資産など）の1%ほどが掛かりますが、これは専門会社だけではなく、士業（弁護士・司法書士など）も同じく1％が掛かってきますから、この部分は同じです。初期費用が安い分、専門会社の方が安くなります。
③ 契約後の継続サービスも安価で依頼できるので安心
家族信託はスタートしてから、義務ではありませんが、毎年運用報告をすることになるのが一般的です。企業の決算報告みたいなものです。家族信託は個人とはいえ、親の財産を親族代表として、代理で管理する訳ですから、間違いや不正がないかどうかを、その他の親族に報告するわけです。報告するのですから、ある程度の会計知識も資料作りも必要で、これは結構たいへんです。
司法書士とか税理士とかに依頼すれば当然、それなりの金額（数万円以上）は掛かります。
家族信託の専門会社では、信託契約スタート後も、安い月額料金でサポートするサービスがあります。上記の図「おやとこ」の例を取れば、月々わずか2,728円～で依頼することができるのも大きなメリット。かなりの節約が出来ます。ここも専門会社を利用する、大きな魅力です。
④ 契約内容を本人と家族の希望通りにできるのが絶対の強み！
将来、親の認知症の進行による「資産凍結」を防ぐための施策が大きく分けて２つあり、
- １つ目が「成年後見制度」の利用
- ２つ目が「家族信託」の利用
があります。
①の「成年後見制度」の目的は「資産の保全」に重点が置かれるため、本人や家族の希望通りに動かすのは、かなり困難です。成年後見人は弁護士など「他人」である事が多く、すべての事柄の決定には家庭裁判所の同意が必要になります。つまり、とても使いにくい制度です。
それに対して②の「家族信託」は、親本人がまだ元気なうちに家族とともに信託契約を結ぶ制度で、こちらの制度は本人や家族の希望をフルに契約内容に入れ込むことができます。親が認知症になってからも、預金を病院代や養護施設に回すこと、生活費の出し入れ、預金を投資に回して財産を増やすことや、実家（不動産）の売却なども自由にできるために、非常に使いやすい制度であると言えます。この点が、昨今、家族信託が注目されている理由。家族信託を選ぶべき絶対の理由です。
２段目です
家族信託は自分でやるより【専門家】の方が安い！？
家族信託を自分で全てやった場合の平均費用は（財産総額にもよりますが）、おおよそ20万円～25万円程になります。
それに対して、専門家の場合は２つの方法があり・・・
- 弁護士や行政書士など士業の先生に依頼した場合には約30万円～
- 家族信託の専門会社に依頼した場合はそれよりも安く20万円～
掛かります。
そして毎年の、報告などのサポートには・・・
- 自分で全て用意すれば「無料」
- 弁護士や司法書士に依頼すれば「数万円～」
- 家族信託の専門会社（おやとこ）であれば「月々2,728円～」
と、自分でやれば「無料」、士業、専門会社であれば上記の金額が掛かります。
自分ですべて出来れば、最も安く「家族信託」を組成することが出来ますが、よほど法律に詳しい人で無い限り、なかなか難しいでしょう。もし自分で全てやったとして、信託契約上なにか間違いがあれば、とんでもないトラブルに遭遇する危険性もあります。その場合、かなりの損害が出る事も想定されますから、自分でやるのはおすすめしません。
このようなトラブルを考えると、家族信託の組成は「専門家」に任せた方が、初期費用は少し高めであっても、最終的には安上がりになる事が多いです。
２段目です
まとめ
このように、親の認知症からの資産の守り方で、最も使いやすいのが家族信託であることは、お分かり頂けたと思います。
この家族信託を始める方法と費用は・・・
- 自分で全てやれば20万円～25万円程でできる
- 弁護士や司法書士に依頼すれば30万円～60万円ほど
- 家族信託の専門会社に依頼は20万円～50万円ほど
①自分で全てやった場合には、法律が変わったり、余計なトラブルに見舞われたりの危険性があり、あまりおすすめは出来ません。かえって、余計な金額が掛かってしまう場合もあります。
ですから、②、③で、専門家または専門会社に依頼する方が、逆に安上がりになる場合が多いです。費用が高めといっても、自分でやるのとそれ程大きな差はありません。経験が豊富な専門家を選ぶのが安上がりで、しかも安心のコツです。
自分に合った、家族信託の方法を選んでください。
親会社のトリニティ・テクノロジー㈱は、弁護士法人、司法書士法人、行政書士法人をグループ会社とする「士業」の会社で、年間で数千件の問合せがある、業界実績No.1の会社です。
資本金が18億円超えの大企業ですから、安心して家族信託の組成を任せられるうえ、費用もかなり安く抑えられると評判です。
| 会社概要 | |
| 商標名 | おやとこ |
| 会社名 | トリニティ・テクノロジー株式会社 |
| 資本金 | 18億2988万円 |
| 提携企業 | ■司法書⼠法⼈トリニティグループ ■弁護⼠法⼈トリニティグループ ■⾏政書⼠法⼈トリニティグループ |
