「家族信託って、認知症の診断書は必要なの？」
「なんだか難しそうで、どこに相談したらいいのか分からない」
そんな悩みはありませんか？
実は、家族信託を作成するには、認知症の診断書が必要な場合と、そうでない場合があります。
この記事では、家族信託を検討する上で知っておきたい、認知症診断書の必要性から、宮城県で信頼できる専門家の選び方まで、わかりやすく解説します。
家族信託の契約件数No.１＊を誇る『おやとこ』についてもご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
（＊日本マーケティングリサーチ機構調査による）
認知症と家族信託の基礎知識
家族信託と認知症の関係性を理解することは、将来の財産管理を考える上で非常に重要です。ここでは、まず家族信託の基本的な知識を身につけ、なぜ認知症が財産管理を難しくするのか、そして後見制度との違いについて分かりやすく説明します。
認知症になると財産管理が制限される理由
認知症が進行すると、本人の判断能力が低下するため、契約などの法律行為を自分で行うことが難しくなります。これにより、銀行が本人の財産を守る目的で口座を凍結したり、不動産の売買ができなくなったりする資産凍結の状態が起こります。この制度は、本人が詐欺などの被害に遭わないように設けられているので、本人の財産を守るための最善策ではあります。しかし、生活費や通院費などを銀行口座から引き出せなくなるため、そのままだと、家族は親の費用を負担せざる負えないという不都合が生じてしまうのです。
家族信託で出来ること、出来ないこと
家族信託は、本人が元気なうちに、将来の財産管理を信頼できる家族に任せる契約です。
この契約を結んでおけば、たとえ認知症になっても、家族が本人の代わりに財産を管理したり、自宅を売却して介護費用に充てたりといった柔軟な対応が可能になります。
ただし、介護サービスや施設入所の契約といった、財産管理以外の身上監護と呼ばれる手続き、いわゆる本人の生活面のサポートは家族信託ではできません。
「身上監護」とは、本人の生活や健康、福祉に関するサポートを行うことで、成年後見制度で利用できます。具体的には、住む場所や介護サービスの契約、医療機関とのやり取りなど、日常生活を安全・安心に送るための環境を整える役割を指します。財産管理とは異なり、お金そのものではなく「生活全般の質を守る」ことが目的です。この制度は家族信託には含まれません。親の認知症による資産凍結から財産を守る方法は３通りあります。その中でも家族信託は使い勝手がよく、いま注目されている親の資産管理の制度です。 この記事では、その家族信託が・・・ なぜ今、家族信託が注目されるのか […]
後見制度との違い
認知症になった後の財産管理には「成年後見制度」という国の制度もありますが、家族信託とは目的や仕組みが異なります。
成年後見制度は、すでに判断能力が不十分になった方を保護するために、家庭裁判所が後見人を選びます。後見人は財産の維持・管理・保守が主な役割となるため、家族が自由に財産を運用することは難しくなります。
それに対して家族信託は本人の意思を尊重して財産管理の方法を自由に決められるため、より柔軟な運用ができる点が大きな違いです。
親の認知症からの資産凍結を防ぐために利用できる制度に「成人後見制度」があります。 成人後見制度には２つあり、一つは「任意後見制度」、２つ目がこれからお話する「法定後見制度」です。 この記事では 法定後見とは[…]
家族信託に診断書は必要か？
家族信託を検討する際、「認知症診断書は必要なのだろうか？」と疑問に思う人は少なくありません。ここでは、診断書が必要になるケースと、その法的意味合いについて解説します。
診断書が必要となるタイミングと理由
家族信託の契約そのものに、医師の診断書が必須というわけではありません。しかし、契約を交わす本人の判断能力に不安がある場合、その能力を証明するために診断書を求められることがあります。
特に、公正証書を作成する際、公証人が本人の意思能力を慎重に確認するために診断書を必要とすることが多いです。診断書は、後々の親族間のトラブルを避けるためにも有効な証明書となります。
まだ判断能力があるうちに契約する重要性
家族信託は、本人が契約内容を理解し、自らの意思で締結するものです。そのため、認知症が進行して判断能力を完全に失ってしまうと、家族信託の契約はできなくなってしまいます。
もしそうなってしまった場合、成年後見制度を利用するしか選択肢がなくなるため、なるべく早い段階で準備を進めることが非常に重要です。先にも言いましたが、後見制度では家庭裁判所が本人の財産を管理する「後見人」となるため、本人や家族の希望が通り難い状況になる可能性が高く、その点が成年後見制度が歓迎されない理由です。
成年後見制度が悪いと言っている訳ではありませんが、家族信託のような管理の自由度はほぼ無くなる、と言っても過言ではありません。
医師による診断と法的効力の関係
医師による「認知症」の診断は、あくまで医学的な見解を示すものです。たとえ認知症と診断されていても、本人が契約内容を理解する能力があれば、家族信託の契約は有効と判断される場合があります。
最終的な法的効力は、医師の診断だけでなく、公証人や専門家との面談を通じて判断されるところがポイントになります。
ケース別（診断書が必要／不要）の具体例
診断書の必要性は、本人の状態によって異なります。簡単にまとめてみました。
診断書が必要となる可能性が高いケース
- すでに認知症と診断されている場合。
- 認知機能の低下が少しでも見られる場合。
診断書が不要な可能性が高いケース
- 本人がまだ健康で、認知機能にまったく問題がないと判断される場合。
家族信託を進めるときの流れ
家族信託の専門家と協力しながら手続きを進めることで、よりスムーズかつ確実に準備ができます。ここでは、実際に家族信託を始める際の具体的な流れを、ステップごとに詳しく見ていきましょう。
１．相談〜契約〜実行までの一般的なプロセス
家族信託は、まず家族で話し合うことから始まります。本人（委託者）がどのような目的で家族信託を行いたいのか、誰に財産管理を任せるのかを明確にするのが大切です。
その上で、家族信託の専門家と謳っている司法書士などに相談し、専門的なアドバイスを受けながら信託契約書を作成します。
契約書の内容を固めたら、公証役場で公正証書（法律の専門家が作成した、強い効力を持つ文書）として正式な契約を締結し、いよいよ家族信託がスタートする事になります。
２．診断書取得のステップ
家族信託の契約自体に、必ずしも診断書が必要なわけではありません。しかし、本人の判断能力に少しでも不安がある場合は、専門家から診断書の取得をすすめられることがあります。
これは、契約時に本人が契約内容をしっかり理解していることを証明するためです。
もし診断書が必要だと判断されたら、医療機関を受診して、医師に判断能力に関する診断を依頼します。この診断書は、後々のトラブルを防ぐための重要な証拠となります。
３．司法書士や弁護士の役割
家族信託を進める上で、司法書士や弁護士といった専門家は欠かせない存在です。専門家は、家族の希望に沿った信託契約書の作成をサポートし、法的に有効な内容になっているかを確認してくれます。
また、信託財産に不動産が含まれる場合は、名義変更の手続き（信託登記）も代行してくれるので、家族の負担を大きく減らすことができます。専門家の力を借りることで、安心して家族信託を進められるでしょう。
宮城県で家族信託の専門家を選ぶ４つのポイント
家族信託を検討するにあたり、信頼できる専門家を見つけることは、その後の手続きや運用をスムーズに進める上で非常に重要です。しかし、どのような専門家を選べば良いのか迷ってしまう人も多いでしょう。
ここでは、家族信託の専門家を選ぶ際に知っておきたい4つのポイントをご紹介します。
ポイント１：家族信託の実務経験の有無
家族信託を成功させるためには、実務経験が豊富な専門家を選ぶことが不可欠です。専門家がこれまでどのような家族信託を手がけてきたか、その実績をしっかりと確認することが大切です。
家族信託は、家族それぞれの事情に合わせて、契約内容を柔軟に作成する必要があります。経験の少ない専門家では、予期せぬトラブルや将来的な問題を見落としてしまう可能性があります。逆に、多くのケースを経験している専門家であれば、あなたの家族に合わせた最適なアドバイスや、トラブルを回避するための工夫を提案してくれるでしょう。
ポイント２：認知症や診断書の取り扱い経験
家族信託は、財産を託す人（委託者）に「判断能力」があることが必須条件です。この判断能力の有無が、家族信託の契約を有効に進める上で非常に重要なポイントになります。
もし、本人に認知症の初期症状がある人がいる場合、専門家がその状況を適切に見極められるかが要求されます。認知症や診断書について知識や経験のある専門家は、適切なタイミングでの対応方法や、家族がどう動くべきかを具体的にアドバイスしてくれます。特に懸念がある場合は、過去に同様のケースを扱った経験があるか、相談時に確認してみることをおすすめします。
ポイント３：相続・贈与・税務も含めた総合サポートが可能か
家族信託は、財産の管理だけでなく、将来の相続、贈与、そして税金のことにも深く関わってきます。これらの知識を総合的に持ち合わせている専門家を選ぶことが重要です。
家族信託を始めてから、税務署への手続きや、実際に相続が発生したときの対応など、さまざまな場面で専門的な知識が求められます。
家族信託だけではなく、相続や税務の専門知識も持っている専門家であれば、窓口を一本化できるため、手続きがスムーズに進みます。すべてを一つの場所で相談できるのは、家族にとって大きな安心材料となるでしょう。
ポイント４：対面相談ができる距離感・対応スピード
家族信託の手続きは、専門家と何度も顔を合わせて、じっくりと話し合いを重ねる必要があります。そのため、「対面で気軽に相談できる距離」にいる専門家を選ぶことも大切なポイントです。
相談場所が遠いと、時間やお金の負担が大きくなってしまいます。特に、家族みんなで集まって相談したい場合など、地理的な問題が手続きの妨げになることも考えられます。住んでいる地域や、家族が集まりやすい場所にいる専門家を選ぶことで、何かあったときにすぐに相談でき、家族信託をスムーズに進めることができます。
専門家の探し方と注意点
家族信託を検討する際、「どこに相談すればいいのだろう」と悩む人は多いです。信頼できる専門家を見つけることは、家族みんなが安心して手続きを進めるためにとても大切です。ここでは、信頼できる専門家の探し方や、相談するときのポイントを分かりやすくご紹介します
信頼できる士業の探し方（ネット・自治体・専門ポータルなど）
家族信託の手続きには専門的な知識が必要なため、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談することをおすすめします。しかし、どうやって探せば良いか迷うかもしれません。インターネットや自治体、専門のポータルサイトなど、さまざまな探し方があるので、自分に合った方法で探してみてください。
インターネット検索や専門ポータルサイトを利用する
「宮城県 家族信託 相談」のように、地域名と家族信託を組み合わせて検索してみるのがおすすめです。また、家族信託に関する専門のポータルサイトには、全国の専門家が登録されており、実績や得意分野などを比較して探すことができます。多くの専門家を比較できるのがメリットです。
参考サイト：「相続会議」全国司法書士一覧
自治体の相談窓口を利用する
宮城県の役所や弁護士会、司法書士会では、専門家による無料相談会が開催されている場合があります。まずはどんなものか知りたい、という人にはぴったりです。
ただし、家族信託を専門に扱っている人がいるとは限らないため、具体的な手続きを依頼する際は、より専門性の高い人を探す必要があるかもしれません。
知人の紹介で探す
もし、家族信託をすでに利用したことがある人が身近にいる場合、その人から専門家を紹介してもらうのも一つの方法です。実際に利用した人の感想を聞けるので、どんな人かイメージしやすく、安心して相談できます。
トラブル回避のためのチェックリスト
家族信託は、専門家によって得意な分野や経験が異なります。後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないように、相談する前にいくつか確認しておきたいことがあります。トラブルを避けるために、専門家を選ぶときのチェックリストを活用してください。
実績が豊富か
家族信託は比較的新しい制度のため、経験豊富な専門家とそうでない専門家がいます。過去にどのくらい家族信託の手続きを手がけてきたか、ホームページで確認したり、直接聞いてみたりしましょう。
分かりやすい説明をしてくれるか
家族信託は仕組みが少し複雑です。専門用語ばかり使わず、丁寧に説明してくれる人が良いでしょう。質問にもしっかり答えてくれるかどうかも大切なチェックポイントです。
費用の説明を丁寧にしてくれるか
家族信託の手続きには、さまざまな費用がかかります。相談を始める前に、見積もりを出してもらったり、費用の内訳を詳しく説明してもらったりしましょう。後で追加費用が発生しないかどうかも、確認しておくと安心です。
「無料相談」「セカンドオピニオン」の活用
専門家を選ぶときは、いきなり依頼するのではなく、まずは「無料相談」を活用することをおすすめします。無料相談では、相談したい内容について簡単に話を聞いてもらえます。
また、複数の専門家に相談して「セカンドオピニオン」をもらうことで、より自分たちに合った専門家を見つけられる可能性が高まります。
無料相談で相性を確かめる
無料相談は、専門家との相性を確認する絶好のチャンスです。話してみて「この人なら安心して任せられそう」と思えるか、直感も大切にしてください。
セカンドオピニオンで安心を得る
一つの意見だけでなく、複数の専門家の話を聞くことを「セカンドオピニオン」といいます。いろいろな視点からアドバイスをもらうことで、より納得感のある選択ができます。もし、先に相談した内容と違う意見が出た場合は、なぜそうなるのか理由を聞いてみましょう。
認知症により判断能力の低下すると「資産凍結」をされてしまう場合があります。資産凍結の代表例は、銀行口座、不動産の凍結です。資産が凍結されると、認知症の親の病院代を払いたくても口座からお金を下ろす事ができず、また実家を売却して介護施設[…]
迷ったら「おやとこ」で専門家探し
家族信託を検討するにあたり、どの専門家に相談すれば良いか迷う人も多いと思います。そんな時に役立つのが、家族信託の契約から診断書の準備まで、すべて任せられる家族信託サービスを利用する方法です。
ここでは、信頼できる専門家がメンバーのおやとこについてご紹介します。
家族信託の「おやとこ」とは？
「おやとこ」は、家族信託を専門に扱っている弁護士や司法書士といった専門家で構成された組織で、対象地域は全国です。だから宮城県は当然、対象地域となります。
また、初回相談も無料ですから、気軽に相談できるのがメリットです。
家族信託・認知症サポートに強い士業集団
家族信託は、専門家によって得意な分野や経験が異なります。
「おやとこ」では、家族信託や認知症のサポートに強い専門家が常時スタンバイしています。そのため、複雑なケースでも安心して相談できますし、何よりも家族信託専門なので、実績数が日本No.1＊で、相談件数も年に数千件もある家族信託の大手です。
家族信託で問題になるのが、「本人を説得するのが難しい」ことではないでしょうか？「おやとこ」なら、担当者が直接、家族会議に出向いて、私たちの代わりに詳しく説明してくれるサービスもあります。このサービスは本当に助かります。本人を含む家族全員に「家族信託」を説明するのは至難の業ですから。もちろん、場所によっては実費が掛かりますが、利用しない手はありませんね。気軽に尋ねてみてください。
その他、家族信託に関してはすべて網羅したサービスを提供していますので、詳しくは公式ページで確認してみてください。
（＊日本マーケティングリサーチ機構調査による）
親が認知症になり判断能力が低下してしまうと起こる怖い現実が「資産凍結」です。 資産凍結されると、銀行口座からのお金の引出しが出来なくなる、空き家になってしまう実家を売ることも出来ず、有価証券などその他の全ての資産を動かすことが[…]
まとめ
認知症になると資産凍結のリスクがあるため、早めに家族信託の準備を進めることが大切です。
家族信託に診断書が必ずしも必要ではありませんが、本人の判断能力に不安がある場合は、後々のトラブル回避のためにも診断書を取得したほうが良いでしょう。診断書の必要性はケースごとに違うので、早めに相談するのが手続きをスムーズに進めるコツです。
結論として、親の財産を守る（管理）するためには、認知症を患う前に早めに準備することが最善策ということです。
専門家探しには、信頼できる士業（司法書士・弁護士）を探すか、あるいは家族信託の組成実績が豊富な「おやとこ」のような専門サービスを活用するのも良いでしょう。無料相談が出来るので、一度確認してみることをおすすめします。
