家族信託を自分でやるのは危険！信託契約のひな型で失敗した事例を紹介│親の資産は家族で守る【家族信託】ってなに？

「家族信託、専門家に頼むと高いし…自分でできないかな？」
「ネットにひな型（テンプレート）が落ちてるから、それを少し変えればいけるでしょ！」

初期費用を少しでも安く抑えたい気持ち、痛いほどわかります。特に家族信託は数十万円〜100万円近くかかることもありますからね。

しかし、結論からお伝えすると、「ネットのひな型を使って自分でやる（DIY家族信託）」は、リスクが大きすぎるので絶対に辞めたほうがいいです。

苦労して契約書を作ったのに、いざという時に銀行で使えず、結局資産が凍結してしまった…なんてことになったら、元も子もありません。

今回は、なぜ「自力作成」が危険なのか、実際に起きている失敗事例と、コストを抑えつつプロに任せる賢い方法について解説します。

家族信託を自分でやるのは危険！”ネットひな型”の3つの落とし穴

「契約書なんて、ネットの見本を真似すればいいだけでしょ？」
そう思っているなら、かなり危険です。家族信託は、単なる契約書作成ではありません。

家族信託をスタートさせる上で最大の難関が、「信託口口座（しんたくぐちこうざ）」の開設です。

これは、親の個人の預金とは別に、託された財産を管理するための専用口座です。この口座を作る際、銀行は契約書の中身をとても厳しくチェックします。

上記のような「素人が作った契約書」では

銀行の審査で門前払いされる可能性が極めて高い

です。

この信託口口座が作れないと、親のお金を管理することができず、信託の意味がなくなってしまいます。

自宅などの不動産を信託する場合、管轄の法務局で「信託の登記」をする必要があります。

登記の手続きは形式的審査が中心なのですが、それでも記載内容に不備があれば当然、却下されます。

また、無事に登記できたとしても、後になって

「記載内容が不明確」
「法律上無効な条項が含まれている」

となれば、不動産を売却しようとした時に「所有権移転ができない」といったリスクも起こります。

ネットのひな型は、あくまで「一般的なモデルケース」に過ぎません。あなたの家族構成や資産状況に完全にマッチしているとは限らないのです。

こうした個別の事情（オーダーメイド要素）を無視してネット上の”ひな型”で契約書を作成してしまうと、将来、遺留分などの相続トラブルに発展する火種になりかねません。

実際に、自分でやって失敗した事例があります。

「公正証書にする費用ももったいないから、私署証書（自分たちだけで作った契約書）で信託契約を結んだ」

というＡさん親子のケースです。

親が認知症になり、いざ実家を売却しようとしたところ、不動産会社と司法書士からこう言われたそうです。

「この契約書では、売却権限があるかどうかが不明確で、登記も通りません。売却は無理です」

結局、改めて成年後見人をつけなければならなくなり、信託契約にかけた時間と労力はすべて水の泡。さらに後見人の費用もかかるという「二重の出費」になってしまったそうです。

まさに「安物買いの銭失い」です。

「リスクはわかったけど、やっぱり専門家に頼むと高いし…」

そう悩む方におすすめなのが、家族信託の「おやとこ」という、家族信託専門のサービスがあります。