親が認知症になったら、誰も住まなくなる実家はどうしますか？
「いずれ親が施設に入ったら家を売って、そのお金で施設の費用をまかなえばいいか」
なんて、私も軽く考えていました。でも、いざ親の認知症の症状が進み始めたとき、私は自分の甘すぎる考えを激しく後悔することになりました。
この記事では・・・
- なぜ認知症になると実家が「負動産」になってしまうのか？
- 放置した実家が引き起こす「お金と税金」の生き地獄
- 成年後見制度であっても実家売却のハードルが高すぎる悲しい現実
- 実家を家族の足かせにしない唯一の回避策（家族信託）
について、私自身のリアルな体験とともにお話しします。
親の持ち家がある方に、絶対に知っておいてほしい「絶望の落とし穴」です。
「親が施設に入ったら実家を売ればいい」…その甘い考えが地獄の始まりでした
親が認知症になり、介護が必要になった時。誰しも「実家を売却して、まとまったお金に変えよう」と考えますよね？
しかし、「親の判断能力が低下すると、実家は絶対に売れません！」
実家の名義は親。つまり、売却の契約ができるのは親本人だけなんです。「親がボケちゃったから、長男の私が代わりにハンコを押します」なんて、不動産屋は絶対に認めてくれません。
どんなに家がボロボロになっても、どんなに施設のお金が足りなくても
「大切な実家」から➡️「ただの税金発生装置（負動産）」
に変わってしまう瞬間です。私はこの事実を知った時、本当に血の気が引きました。
実家が強制的に「負動産」になる恐怖のメカニズム
親の口座が凍結されて預金が引き出せなくなるのも怖いですが、不動産（実家）の凍結はそれ以上に厄介です。
親が施設に入って空き家になった実家には、どんな悲劇が待っているのでしょうか？
トラブル1：誰も住まないのに固定資産税は跳ね上がる
実家が売れなくても、親名義である以上、毎年「固定資産税」は容赦なく請求されます。親の預金口座が凍結されていれば、当然その税金は「子供である私たち」がポケットマネーから立替えて払うしかありません。
さらに恐ろしいのは、実家がボロボロになって特定空き家に指定されてしまった場合です。
優遇措置が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるんです…！誰も住んでいないボロ家に、毎年何十万円も払い続けるなんて、まさに生き地獄ですよね？
トラブル2：修繕も解体も許可が下りない【手を出せないジレンマ】
「じゃあ、倒壊する前に実家を解体しよう！」
「誰かに貸せるようにリフォームしよう！」
そう思っても、やはり名義は親。親の同意（判断能力）がなければ、大規模な修繕や建物の解体すら自由に出来ません。
ご近所から「お宅の庭の木が邪魔」「屋根が落ちてきそうで危険」と苦情が来ても、子供はただ謝りながら、自腹で少しずつ応急処置をするしかなくなるんです。
「売れない、貸せない、壊せない」という三重苦。これが「8050（はちまるごーまる）問題」を一層加速させる要因にもなっています。
※「8050問題」とは、80代の親が、ひきこもりなどで収入のない50代の子供を経済的に支えなければならないという、深刻な社会問題のことです。もし親が認知症になり実家が「負動産」化してしまえば、同居する子供は文字通り行き場とお金を同時に失い、一気に共倒れへと追い込まれてしまう悲惨な現実があります。
成年後見制度は救世主か？…
「親が認知症になったら、成年後見制度を使えば家を売れるんでしょ？」
私も最初はそう思っていました。たしかに、成年後見人をつければ、親の代わりに不動産を売却できる「可能性」はあります。
でも、成年後見制度は「親の財産を”最大限”保護するための制度」です。子供が「施設の費用に充てたいから」と希望しても、後見人と家庭裁判所が
「まだ売らなくても預金がありますよね」
「本当に売却が必要なんですか？」
と判断すれば、売却の許可は絶対に下りません。
しかも、後見人は司法書士や弁護士などの第三者が選ばれることが多く、彼らに毎月数万円の報酬を親の財産（または子供の自腹）から支払い続けなければなりません…。マイナスを取り返すどころか、出費が増えるだけの泥沼にハマるんです。
親が認知症になってしまうと、資産凍結という状態に陥ってしまいます。資産凍結を回避するには、どのような方法があるのでしょうか？ この記事では親の認知症からの資産凍結を防ぐために・・・ どのような方法があるのか？ […]
唯一の回避策は「家族信託」で実家を手放す権利をもらうこと
じゃあ、実家という爆弾を抱えた私たちは、どうすればいいのか？
答えはたった一つ。親の判断能力がまだしっかりしているうちに、親と子で「家族信託」を結んでおくことです。
親が元気なうちに「いざという時の実家の処分」を託す
家族信託なら、実家の名義（管理・処分する権利）を、形式的に子供である私（受託者）に移すことができます。
これをしておけば、万が一、親が認知症になっても、私の判断とハンコだけで実家を売却することが出来るようになります！もちろん、売却して得たお金は親の施設代や生活費のために使います。（注意！あくまでも親のための出費に限ります）
「いざという時に、実家を売っていいよ」という約束を、法的効力のある形で結んでおく（信託契約）。これだけで、子供が「売却できない空き家」に縛られて破綻する将来を完全に回避できます。
もう一人で抱え込まない！専門家に任せるのが賢い選択
ただ、元気な親に向かって「ボケた時のために、実家を売る権利を俺にくれ」なんて、口が裂けても言えませんよね。「ばかやろう！まだ、ボケておらんわ！！！」と怒鳴られるのがオチです。
だからこそ、間に入ってくれるプロが必要なんです。私が強くおすすめするのは、家族信託の組成実績がダントツに多いのが家族信託の「おやとこ」です。
- 実績No.1の安心感：家族信託専門で、どんな複雑な実家の悩みにも的確に答えてくれる
- 費用が圧倒的に安い：一般的な専門家に頼むと何十万も取られる初期費用が、非常にリーズナブルな金額でできる
- 親への説明に同席してくれる：これが一番大きいです。第三者のプロから客観的に「資産凍結の怖さ」を親に説明してもらえるので、すんなり納得してくれます。
親とギクシャクしたくない…。
でもこのままじゃ共倒れになる…。
そう悩んでいるなら、まずはプロに相談して、正しい道筋をつけてもらうのが一番です。
親の認知症による資産凍結から財産を守る方法は３通りあります。その中でも家族信託は使い勝手がよく、いま注目されている親の資…
まとめ：手遅れになる前に！実家を「家族の足かせ」にしないために
親が認知症になった瞬間に訪れる、実家の資産凍結。
「売れない、貸せない、壊せない」という地獄は、私たちの生活を根底から破壊します。固定資産税、修繕費だけを払い続ける。しかもずっと・・・・なんて、想像しただけでゾッとしますよね。
親が元気な”今”しか、対策は打てないのが家族信託！
親が「最近、少し物忘れが増えたかな？」と思ったなら、それは資産凍結のカウントダウンが始まったサインと思ったほうが良いです。手遅れになって弁護士や裁判所に駆け込む前に、まずは「おやとこ」の無料相談で、実家をどう守るか話し合ってみてください。
※本記事は、著者の個人的な体験と調査に基づくものです。法的な助言ではありません。個別のケースについては、必ず専門家（司法書士・税理士等）にご相談ください。
【重要】”無料相談”の申込み後「おやとこ」から本人確認のための電話が掛かってきます。この電話に出ないために話が進まないケースが多発していますので、必ず本人確認は行って下さいね。
親会社のトリニティ・テクノロジー㈱は、弁護士法人、司法書士法人、行政書士法人をグループ会社とする「士業」の会社で、年間で数千件の問合せがある、業界実績No.1の会社です。
資本金が18億円超えの大企業ですから、安心して家族信託の組成を任せられるうえ、費用もかなり安く抑えられると評判です。
| 会社概要 | |
| 商標名 | おやとこ |
| 会社名 | トリニティ・テクノロジー株式会社 |
| 資本金 | 18億2988万円 |
| 提携企業 | ■司法書⼠法⼈トリニティグループ ■弁護⼠法⼈トリニティグループ ■⾏政書⼠法⼈トリニティグループ |
